
遺品整理や生前整理を進めていると、貴金属や骨董品、楽器など、売れそうな物が出てくることがあります。買取を専門店へ別に頼むのと、片付けと一緒に頼むのとでは、どちらが合うのでしょうか。答えは、売りたい物の種類と量、片付けの期限によって変わります。売りたい物が数点なら専門店へ別に、家全体の片付けが要るなら片付けと一緒に、というのが目安です。
この記事では、札幌で遺品整理・生前整理と買取をお受けしている私たち七宝グループが、別々に頼む場合と一緒に頼む場合の分担の違い、頼む順番、同じ条件で見積もりを比べる方法をご案内します。
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遺品整理と買取を別々に頼む場合と、一緒に頼む場合の違い
違いは、誰が査定をするかと、買取できなかった物の処分を誰が手配するかに表れます。主な違いを並べると次のとおりです。
買取を専門店へ別に頼む
- 専門店に査定を依頼する
- 金額と条件を確認して売る物を決める
- 残った物の片付け・処分を手配する
片付けと買取を一緒に頼む
- 片付けの範囲と査定をまとめて相談する
- 作業費用と買取額の内訳を確認する
- 納得した内容で片付けを依頼する
比べる金額:片付けの費用 − 確定した買取額
査定の時期や、買取できない物の処分の手配は、依頼先に確認します。
| 比べる点 | 別々に頼む場合 | 一緒に頼む場合 |
|---|---|---|
| 頼む相手 | 買取の専門店と、片付けの会社 | 買取も行う片付けの会社 |
| 査定 | 買取の専門店が、売りたい物を査定します | 片付けの会社が査定します(見積もりのときにあわせて行うなど、進め方は会社によります) |
| 買取できなかった物 | 査定と買取だけを頼む場合は、手元に残ります。処分は別に手配するか、店が手配できるかを確かめます | 同じ会社が仕分けて、処分の手配まで行います |
| 連絡と立ち会い | それぞれに連絡し、日程を合わせます | 窓口が1つになります |
| 金額の見方 | 片付けの費用から専門店の買取額を、ご自身で差し引いて考えます | 片付けの費用から買取額を差し引いた金額で考えます |
買取と、廃棄物の収集運搬とでは、必要な許可が異なります。中古品を買い取るには古物商の許可が必要です。一方、家庭から出る不用品を廃棄物として回収するには、市区町村の一般廃棄物処理業の許可か委託が必要です。環境省は、古物商の許可や産業廃棄物処理業の許可では回収できないと案内しています。
(参考:廃棄物の処分に「無許可」の回収業者を利用しないでください!|環境省)
査定と買取だけを専門店に頼む場合は、買い取られなかった物の処分を別に手配することになります。処分の手配まで頼めるかどうかは店によって違うため、頼む前に確かめてください。
片付けの会社が買取をする場合も、古物商の許可が必要です。七宝グループは古物商許可(第101020002825号/北海道公安委員会)のもとで買取を行い、買取できなかった物のうち家庭ごみにあたる物は、一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ提携先を通じて処分しています。
買取を別々に頼むのが向いている場合
次のような場合は、買取を専門店へ別に頼む方法が合っています。
- 売りたい物が決まっていて、片付けは必要ない
- 貴金属や骨董品、楽器など、その分野の専門店に詳しく見てもらいたい物がある
- 日数に余裕があり、いくつかの店の査定を比べたい
別々に頼むときは順番が大切です。最初に残す物と形見分けする物を取り分け、次に買取の査定を受け、最後に残った物の片付けを頼む、という順です。片付けを先にすると、売れたはずの物まで処分する物に混ざってしまうおそれがあります。
片付けの会社に見積もりを頼むときは、買取に出す予定の物と、すでに売った物を伝えてください。運び出す物の量が変わるため、見積もりの金額にも関わります。
片付けと買取を一緒に頼むのが向いている場合
次のような場合は、買取も行う片付けの会社にまとめて頼む方法が合っています。
- 家一軒分など荷物が多く、何が売れるのか分からない
- 遠方に住んでいて、連絡や立ち会いの回数を減らしたい
- 退去や売却など、片付けの期限が決まっている
実家を売る前の片付けの範囲と時期は、実家の売却前の片付けの記事で紹介しています。
荷物が多い家では、仕分けの途中で売れる物が見つかることがあります。押し入れや引き出しの奥にある物は、見積もりの時点では見えていないことがあるためです。見積もりのときだけでなく作業中にも査定する会社であれば、見つかった物をその場で査定に回せます。
日程の面でも違いがあります。別々に頼むと、買取の査定を受ける日と片付けの作業日を、それぞれの相手と決めることになります。一緒に頼む場合は、見積もりや作業の日にあわせて査定を受けられることがあり、その分、日程を決める回数が減ります。いつ査定するかは会社によって違うため、見積もりを頼むときに確かめてください。期限が近い場合は、専門店の査定にかかる日数も見込んで、別々に頼むか一緒に頼むかを決めてください。
一方で、すべてを同じ会社に任せなければならないわけではありません。高い値段がつきそうな物だけを専門店に見てもらい、残りを片付けの会社に頼む方法もあります。
遺品整理と買取の見積もりを、同じ条件で比べる方法
国民生活センターは、遺品整理サービスについて、必ず複数の事業者から見積もりを取り、契約内容や料金を比べるよう助言しています。買取が関わる場合は、条件をそろえないと金額を比べられません。見積もりを頼むときと受け取ったときに、次の5つを確かめてください。
- 片付ける範囲と、残す物・探してほしい物を、どの会社にも同じ内容で伝える
- 買取に出す物を決め、どの会社にも同じ物を見てもらう
- 見積もりで、片付けの費用と買取額が分けて書かれているかを確かめる
- 追加料金がかかる条件と、解約料を確かめる
- 買取の古物商許可と、家庭ごみを収集する事業者の許可を確かめる
1と2は条件をそろえるため、3から5は見積もりの中身を比べるための項目です。比べるのは、片付けの費用から買取額を引いた金額です。別々に頼む場合は、片付けの会社の見積もりから専門店の買取額を引いて考えます。一緒に頼む場合は、買取額が大きいと差し引き後の金額が安く見えるため、片付けの費用そのものがいくらなのかも見てください。
国民生活センターは、契約の前に、作業日、具体的な作業の内容、料金、支払いの方法、解約料なども確かめるよう助言しています。遺品を買い取ってもらうときは、事業者の古物商許可証や行商従業者証を確かめることも、あわせて助言しています。
(参考:遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に|国民生活センター)
自宅などで買い取ってもらう場合と、店へ持ち込む場合の決まり
買取の事業者に、自宅や実家など店以外の場所へ来てもらって売る取引は、特定商取引法で訪問購入と呼ばれ、事業者が守るルールが定められています。相手が買取の専門店でも、買取も行う片付けの会社でも、このルールの対象になります。事業者は勧誘の前に、事業者の名前、買取の勧誘が目的であること、買い取ろうとする物の種類を告げなければなりません。査定だけを頼んだ人に対して、事業者が査定を超えて買取を勧めることは、法律に触れます。
契約したあとでも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、クーリング・オフ(申込みの撤回や契約の解除)ができます。クーリング・オフができる期間は、品物の引き渡しを拒むこともできます。
ただし、家具や書籍、持ち運びが容易でない家電などは、このルールの対象になりません。また、ご自身から自宅での契約を求めた場合や、住まいを退去するにあたってご自身から取引を持ちかけた場合などは、クーリング・オフを含むルールの大半が適用されません。査定を頼んだだけなのか、契約まで求めたのかによっても扱いが変わるため、ご自身の場合にクーリング・オフができるかどうかは、契約の前に、消費者庁の案内か、お近くの消費生活センターでご確認ください。
店へ持ち込む買取は、クーリング・オフの対象になりません。国民生活センターは、査定と買取の契約は別の行為で、査定を受けたからといってその場で買取に応じる義務はないと案内しています。金額に疑問があるときは、その場で決めずに持ち帰ってください。
(参考:訪問購入|特定商取引法ガイド(消費者庁)/特定商取引に関する法律 第58条の17|e-Gov法令検索/店舗でのアクセサリーまたは貴金属等の買取に関する消費者トラブルにご注意!|国民生活センター)
遺品や生前整理の品を売る前に確かめること
売ってしまった物は、あとから取り戻せないことがあります。査定に出す前に、次の3点を確かめておきましょう。
遺品は、相続人の間で扱いを決めてから売る
相続人が複数いる場合、遺品を含む相続財産は相続人の共有になります。売る物と残す物は、相続人の間で話し合って決めてください。
相続では、亡くなった方の権利と義務をすべて受け継ぐ単純承認か、一切受け継がない相続放棄かなどを選びます。民法には、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは、保存のための行為などを除いて、単純承認をしたものとみなすという定めがあります。相続放棄を考えている場合は、遺品を売ったり処分したりする前に、法律の専門家へご相談ください。相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヵ月以内にしなければならないと定められているため、早めの相談をおすすめします。手続きの方法は、裁判所のページで確かめられます。
(参考:民法 第898条・第920条・第921条|e-Gov法令検索/相続の放棄の申述|裁判所)
生前整理では、ご本人の意思を先に確かめる
生前整理で売る物を決めるのは、持ち主であるご本人です。ご家族が先に判断せず、残したい物をご本人に聞いてから査定に出してください。七宝グループの生前整理でも、無理に処分せず、ご本人のお話を聞きながら残す物を一緒に確認しています。
高額な品を売ったときは、税金の確認が必要な場合があります
家具や衣服など、生活に通常必要な物を売って得た所得には、所得税がかかりません。ただし、貴金属や宝石、書画、骨董などで、1個または1組の価額が30万円を超える物は、この扱いから除かれます。当てはまりそうな物を売るときは、税務署や税理士にご確認ください。
(参考:No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法|国税庁)
七宝グループに頼む場合の買取の進め方
七宝グループでは、遺品整理や生前整理の作業とあわせて、買取の査定を次の順で進めています。
- ご相談:買取の対象になりそうな物があることをお知らせいただきます
- お見積もり:現地で荷物の量を確認するときに、買取できる物も査定します
- 査定結果のご提示:買取額を見積書に明記し、差し引き後の金額にご納得いただいてから契約します
- 作業当日:仕分けの途中で買取できる物が見つかった場合は、その場で査定します
- お支払い:片付けの費用から、確定した買取額を差し引いて精算します
売りたい物と残したい物は、査定の前にお知らせください。査定額については、内訳と根拠をご説明します。専門性の高い品物は、専門の買取業者と連携して査定額をご提示しています。品物の状態や需要によって、買取できない場合もあります。
買取だけのご相談も、片付けと一緒のご相談もお受けしています。ほかの会社の見積もりや、買取専門店の査定と比べていただいて構いません。買取できる品物の例は買取サービスのページ、作業の内容は遺品整理のページでご案内しています。
遺品整理の途中で、買取できる品が見つかった事例
買取のサービスを評価してご依頼いただいた、札幌市の一軒家の遺品整理です。作業を進める中で、当初は買取の対象になっていなかった品が新たに見つかり、買取につながりました。ベランダが妨げになって搬出できないと言われていたピアノも、専門のピアノ業者の協力で分解して運び出し、買取の品として扱うことができました。
ご依頼者さまからは「自分が小さな頃から使っていて、子供も気に入っていたピアノなので、再利用してもらえてよかった」とのお言葉をいただきました。ピアノを買取につなげられたのは、この現場での結果で、すべてのご依頼に当てはまるものではありません。

遺品整理と買取をあわせて行ったほかの事例は、遺品整理と買取の記事でも紹介しています。
迷ったときは、売りたい物と片付ける範囲を書き出してみましょう
別々に頼むか一緒に頼むかを決める前に、次の3つを書き出してみてください。
- 売りたい物と、残したい物
- 片付けが必要な範囲と、期限
- ご自身やご家族が、立ち会いや連絡に使える日数
売りたい物が数点で片付けが要らなければ、専門店へ別に頼む方法が合います。家全体の片付けが必要で、何が売れるのか分からない場合や、期限が近い場合、立ち会いや連絡に使える日が少ない場合は、片付けと一緒に査定を頼むと手間を減らせます。片付けも必要で、専門店に見てもらいたい物もある場合は、その物だけを先に専門店へ出し、残りを片付けの会社に頼む方法もあります。決めかねるときは、写真を添えて七宝グループへご相談ください。
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定休日:日曜・祝日

遺品整理・生前整理と買取でよくあるご質問
買取だけを頼むことはできますか
買取だけのご相談も、片付けと一緒のご相談もお受けしています。品物の種類や状態を確認して査定します。買取できるかどうかと査定額は、品物によって異なります。
買取専門店の査定と比べてもよいですか
構いません。七宝グループでは、ほかの会社の見積もりや、買取専門店の査定との比較を歓迎しています。比べるときは、同じ物を見てもらい、片付けの費用と買取額を分けて確かめてください。
買取できなかった物はどうなりますか
七宝グループに片付けと一緒にご依頼いただいた場合は、ご希望に応じて、処分、お焚き上げ、形見分けなどで対応します。家庭ごみにあたる物は、一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ提携先を通じて処分します。
価値があるか分からない物でも、査定してもらえますか
ご相談いただけます。LINEで写真を送っていただければ、買取の対象になりそうかを、おおまかにお伝えできます。処分する前にお知らせください。
遺品を売る前に、相続のことで気をつけることはありますか
相続人が複数いる場合は、売る物と残す物を相続人の間で決めてからにしてください。相続放棄を考えている場合は、遺品を売ったり処分したりする前に、法律の専門家へご相談ください。相続人が相続財産を処分したときは、保存のための行為などを除いて、単純承認(亡くなった方の権利と義務をすべて受け継ぐこと)をしたものとみなす、という定めが民法にあるためです。

